住民が直接利用するデジタルサービスの実装を支援。制度概要TYPE A対象例に『書かない窓口・地域アプリ・医療MaaS・ドローン配送・オンライン診療』が明記。SENRIGAN等の防災ドローン監視も『住民の安全に直接裨益する』文脈で申請可能。行政内部効率化のみは対象外。令和8年1月募集で974団体1,637件が採択（令和8年4月公表）。

複数自治体による広域連携でデジタル公共財を大規模実装。制度概要TYPE V事例『安全・安心なまちづくり（栃木県・県内全25市町）』が典型。SENRIGAN等の防災ドローン監視網を県主導で県域展開する場合の第一候補。データ連携基盤（FIWARE Orion等）、JPKI広域活用も対象。モデル性50点配点・事前相談（PRE）必須。令和8年1月募集で52団体8件が採択。

全国6件程度のトップランナー枠。補助率3/4は4類型中最高。対象分野は教育・子育て・医療介護・防災インフラ・モビリティ等。SENRIGANを全国標準モデルとして提案する先導的防災DXは理論上該当するが、減点方式の厳格審査と首長コミットメントが必須でハードルは極めて高い。有識者審査＋オンラインヒアリング、採択後は標準仕様書作成・オープンデータ化義務。

自治体の裁量が大きい地域総合型交付金。ソフト事業/拠点整備（原則3か年度・最長5）、インフラ整備（原則5か年度・最長7）の3区分。新規事業分野は『戦略産業クラスター関連』『地域産業クラスター関連』『地場産業支援関連（国民の暮らしと安全を守ることに資する取組を含む）』の3大項目。防災ドローン拠点整備・広域防災ネットワーク構築は『国民の暮らしと安全』枠で申請可能。令和8年1月募集で1,127団体3,948件が採択・交付額2,436億円（令和8年4月公表）。次回第2回募集は令和8年6月想定。

避難生活環境の抜本改善を支援。対象資機材は①暑さ寒さ対策（スポットクーラー・暖房）②トイレ（トイレカー・自動ラップ式・簡易トイレ）③温かい食事（キッチンカー・炊き出し資機材）④プライバシー・ベッド（パーティション・インスタントハウス・簡易ベッド）⑤入浴（シャワーカー・水循環型シャワー）。『令和6年能登半島地震を踏まえた有効な新技術〜自治体等活用促進カタログ〜』掲載の新技術も対象。令和8年1月募集で747団体747件が採択・交付額105億円。R7補正採択9事例（八戸市・田野畑村・松川村・山梨市・高知県・田尻町・秋田県共同・能登町・高崎市）はすべてTKB系資機材で、ドローン監視単独事例は無い。SENRIGAN等はTYPE V/TYPE Aが本命、本型は避難所運営内の新技術活用枠に限定的。