補助金可視化
防災ドローン導入に活用可能な補助金情報
新しい地方経済・生活環境創生交付金
内閣府（地方創生推進事務局）都道府県・市区町村旧「デジタル田園都市国家構想交付金」「地方創生推進交付金」を統合・再編。ドローン・AI活用による防災DXは「デジタル実装タイプ」として補助率3/4で申請可能。
補助率
1/2〜3/4
最大額
予算規模 約2,000億円（令和7年度）
対象
デジタル技術活用を含む地方創生・地域活性化事業
申請スケジュール
毎年12月〜翌年2月（令和7年度〜）
開始年度
令和7年度（2025年度）
終了年度
終了年度未定
申請主体
都道府県・市区町村
緊急防災・減災事業債
総務省（自治財政局）都道府県・市区町村防災ドローン導入・運用体制整備に充当可能。起債充当率100%、元利償還金の70%が普通交付税措置。令和7年度末が現行制度の期限（延長の可能性あり、要確認）。
補助率
充当率100%（交付税措置70%）
最大額
事業費に応じて（上限なし）
対象
防災・減災のための施設整備・設備導入
申請スケジュール
通年（地方債として随時発行）
開始年度
平成23年度（2011年度）
終了年度
令和7年度末（2025年度末）※延長の可能性あり
申請主体
都道府県・市区町村
消防防災施設整備費補助金
総務省消防庁市区町村（消防本部設置団体）消防・防災用ドローンの導入に直接適用可能。令和5年度から消防用ドローンが明示的に補助対象に追加。災害時の情報収集体制強化として申請。
補助率
1/3（一般）、1/2（緊急性の高い事業）
最大額
事業内容に応じて査定
対象
消防防災施設・設備の整備（ドローン含む）
申請スケジュール
毎年1月〜3月（翌年度予算要求）
開始年度
昭和28年度（1953年度）
終了年度
終了年度未定
申請主体
市区町村（消防本部設置団体）
防災・安全交付金
国土交通省都道府県・政令市（市区町村は都道府県経由）防災インフラ整備の一環としてドローン活用を位置づけ可能。国土強靱化5か年加速化対策の重点施策と連動。総合的な防災計画の中で申請。
補助率
1/2〜55/100
最大額
社会資本総合整備計画に基づき算定
対象
社会資本の老朽化対策・防災・安全対策
申請スケジュール
毎年1月〜3月（社会資本総合整備計画の提出）
開始年度
平成26年度（2014年度）
終了年度
終了年度未定
申請主体
都道府県・政令市（市区町村は都道府県経由）
過疎対策事業債（過疎債）
総務省過疎地域指定の市区町村（一部都道府県事業も可）過疎地域に指定された自治体が利用可能。ドローンによる広域監視・物資配送体制構築等に充当可能。ソフト事業にも適用できる柔軟性が特長。
補助率
充当率100%（交付税措置70%）
最大額
事業費に応じて
対象
過疎地域の自立促進に資する事業
申請スケジュール
通年（過疎地域指定自治体のみ）
開始年度
令和3年度（2021年度）
終了年度
令和12年度（2030年度）
申請主体
過疎地域指定の市区町村（一部都道府県事業も可）
特別交付税措置（消防関連）
総務省市区町村消防用ドローン導入・維持管理費用に対する特別交付税措置。消防団のドローン操縦研修費用も対象。通常の補助金と併用可能。
補助率
措置率：対象経費の50〜80%
最大額
自治体の財政状況に応じて
対象
消防力の強化・広域連携に資する事業
申請スケジュール
通年（12月・3月交付）
開始年度
昭和29年度（1954年度）
終了年度
終了年度未定
申請主体
市区町村
データソース
内閣府
消防庁
総務省
国土交通省
デジタル庁
経済産業省
本ページに掲載されている補助金情報は、各省庁の公式サイトに基づいています。 最新の情報や詳細な申請要件については、各補助金の出典リンクから公式ページをご確認ください。 補助金の内容は年度ごとに変更される場合があります。